Claude CodeをAPIで叩いて5億請求がきた会社があるらしい
「Claude CodeをAPIで回して、5億円の請求が来た」 ——SNSでそんな話を見かけると、私は「そらそうだろ」と同時に、別の感覚も湧く。サブスクの範囲では処理しきれない問題が、企業にはちゃんとあるんだな、と。 あなたはどうだろう。AIの月額料金、成果が見えるまで払い続ける派？ それとも「使いすぎたら赤字になるから、上限を決めて使う」派？ 私は後者に近い。だからこそ、定額プランとAPI従量課金の境目で、何が起きやすいのかを整理したい。 APIで利用しないといけないのか Claude Codeの話題は多い。でも実際にどう使っているか、というインタビューは少ない。 まあ守秘義務もあるっちゃあるし、大っぴらに言えないことも多いことは理解できるし、してほしい。 企業のプロジェクトに特化したプロンプトを公開するわけにもいかないし、その企業が「このAIを使っている」とわかれば、それだけで攻撃対象になりかねない。プロンプトインジェクションを仕掛けるにも、モデルを特定できた方が動かしやすいからだ。 生成AIのクラウドサービスの大半は、サブスクによる月額制で使用量が決められているパターンが多い。 一方で、AnthropicとSpaceXが共同することで、Claudeの使用制限はかなり緩和された。以前はProプランでも、1日に2回ほど利用上限に当たれば週間制限にひっかかるほどだったが、今は1日4回の上限にいっても、多少余るくらいになっている。 ということは、だよ。 個人ユーザーにとっては、サブスクの世界が少しマシになった。でも企業の話は別だ。 企業には、サブスクでは足りない問題がある エンタープライズやビジネス向けの法人プランはある。ただ、社内でアカウントを共有する運用には限界がある。 定額プランは時間と週間でリミットがかかるのが当たり前だ。最上位のMax$200でも、足りない人は足りない。並列でCLIを回す、複数プロジェクトを同時に走らせる、夜間バッチで大量のコードレビューを回す——こういう使い方をすると、サブスクの枠はすぐに枯渇する。 そこで足りない分はAPIを使う、という流れは自然だ。 APIは際限なく使える。大掛かりな開発では、従量課金の方が柔軟に見える。だから「Claude CodeをAPIで叩く」という選択が起きる。 ただ、柔軟さの裏返しがコストだ。サブスクなら月200ドルで頭打ちだが、APIにはその上限がない。使えば使うほど請求が伸びる。5億円という数字が話題になったのは、その極端な例だろう。 共有より、個人アカウントを渡す発想 企業向けプランを契約して社員全員で共有するより、個人にアカウントを与えて「生成AIを使うならそのプラン料金を会社が払う」——この発想の方が、これから増えていくのではないだろうか。むしろ個人アカウントを企業で使うスタイルが当たり前になるほうが柔軟ではないだろうか。 考え方としては、個人につける最大200ドル/月の秘書か部下の役割だ。必要経費として計上しやすい。使った分だけではなく、定額で予算が読める。共有アカウントで「誰が使いすぎたか」がわからない問題も避けられる。 とはいえ、社員全員にMax20を配るのは現実的ではない。開発部門だけ、AIを常用する人だけ、プロジェクト期間中だけ——そういう線引きが必要になる。全員に渡せば、使わない人の分も固定費になる。 私が言いたいのは、共有でリソースを奪い合うより、使う人に個別枠を渡す方が健全、という方向性だ。サブスクの上限緩和は、その前提を後押ししている。 200ドル分をAIで稼げるか ただ問題があるとすれば、月200ドル分をAIで稼げるか、という話だ。 生産性は上がるだろう。でも生産するにも「作るもの・構想」がなければ何も始まらない。プランを立てるのが一瞬で終わるからこそ、スピーディに動く必要がある。 資料作成が5分で終わるとしても、それで何ドルの利益が生み出しているのか計算したことはあるだろうか。将来的には200ドル分を回収している可能性はあるかもしれない。でも、その日に作った資料は企業利益の内訳からすると、どの部分でいくらの価値があるのか——。 ここを考えている人がどれだけいるのだろうか。 AIに任せるのであれば、働かせているAIにお金を払うという考え方を、もう少し柔軟に持つ必要がある。月200ドルの秘書が、月50万円分の仕事をこなすなら安い。月5万円分しか生み出さないなら高い。人間の採用と同じ構造だ。 個人なら「自分の時間が節約できたからOK」で済むこともある。企業なら、部門の売上・コスト削減・リードタイム短縮と結びついているかが問われる。 API従量課金と「5億請求」の意味 API利用だけで高額請求される話は、以前からある。5億円が事実かどうかはここでは問わない。仮に5億円請求されたとしても、5億円以上をそれで稼いでいるなら、経営判断としては問題にならないはずだ。 5億円以下、あるいはその3分の1程度の成果しかなかったからこそ、問題視された——そういう読み方ができる。請求額そのものより、投下コストに対するリターンが合っていないことが本質だ。 仮にAPI料金を必要経費として計上できたとしても、予算上限を超えれば赤字になる。場合によっては、エンジニアの給料より高額になる。人より高速で大量にコーディングはできる。でも開発スピードを上げて量を重視するだけでは、レビュー負債や品質問題が後から来る。 人間によるチェックをあわせて質を重視する。際限なく働かせる手段としてAIを使うのではなく、使うべきところだけに注力する——この使い方が、これから最適化されていくのではないだろうか。 神プロンプトより、回収できるか 「AIすごいすごい」は簡単だ。使うのも簡単だ。 それを使って生産性が本当に上がっているのか。売上に関わっているのか。AIの利用料に匹敵する成果が出ているのか——こういう問いがないと、日本は生産性が弱いまま終わってしまうだろうなと、私は思っている。 神プロンプトでキャッキャしている段階は、どの組織にもある。問題はそこで止まることだ。プロンプトの巧拙より、何を作り、いくらで売り、いくら削減したかを測れているかの方が重要になる。 生成AIのプラン設計も、いずれそちらに寄っていくはずだ。無制限に使わせるAPIと、定額で上限のあるサブスク。その中間に「部門ごとの予算枠」「成果連動の課金」みたいな形が出てくるかもしれない。今はまだ、個人の感覚と企業の会計の間にギャップがある時期だと思う。 まとめ：コストより先に成果を測れ Claude CodeをAPIで叩いて5億請求——極端な例としては、サブスクでは足りない企業が従量課金に流れ、予算管理と成果測定が追いつかなかった、という絵に見える。 個人には月200ドルまでの定額枠を渡す発想は、共有より健全だ。ただ200ドル分を回収できるかは、ツールの問題ではなく事業の問題だ。私は、プランを選ぶ前に「このAIにいくら払って、いくら返ってくるか」を書けるかどうかを、先に確認したい。
子育て女性のリスキリング━━制度の外にいる人が忘れがちなこと
「政府や企業が『リスキリング（学び直し）』の旗を振っているが、その主役はキャリアを積んだ会社員ばかりではない」 朝日新聞の報道では、出産や育児でいったん離職した女性の間でも関心が高まっている、と書かれている。3児を育てながらウェブ制作の仕事を始めた秋谷みず帆さん（33）は、家事と育児の合間に1日あたり約9時間の作業時間を確保し、「仕事が初めて楽しいと思えるようになった」と語る。 私はこの記事を読んで、制度の話と個人の話がごちゃ混ぜになりがちだ、と感じた。 あなたはどうだろう。「リスキリング」と聞いて、会社の研修制度を思い浮かべる派？ それとも、自分でスクールに通って学び直すイメージが先に来る派？ 私は後者に近い。だからこそ、旗の下にいる人と、その外にいる人では、必要な準備が違うのではないか、と考えた。 なぜ今、キャリア中断後の学び直しが必要なのか リスキリングが話題になる背景には、構造的な理由がある。 雇用の流動化、在宅勤務の普及、ITスキルの需要拡大━━どれも「一度身につけた職種を、そのまま定年まで続けられる」前提を揺らしている。出産・育児・介護で離職した人にとっては、ブランクそのものが不利になるだけでなく、復帰先の選択肢が狭いという問題も重なる。 朝日新聞の記事でも、秋谷さんは専業主婦として8年間過ごしたあと、在宅でできるスキルを求めてウェブ制作のオンラインスクールに出会った、と書かれている。IT分野が注目されるのは、場所と時間をある程度自分で設計できるからだ。これは子育て中の人にとって、現実的な選択肢になりうる。 ただ、報道が伝えるのは「道は開ける」という希望の側面だけではない。見出しに「根性は必要だが」とあるように、制度が用意してくれるわけではない領域が、ちゃんと存在する。 リスキリングの制度は、誰のためのものか 世の中で「リスキリング」と言われるとき、多くは企業所属の社員が会社の指示でスキルアップする、という絵が先に浮かぶ。経済産業省のリスキリング事業、厚生労働省の求職者支援訓練、企業の教育手当━━こうした制度には、補助金や助成金がつく。 一方で、一度キャリアから外れた主婦・主夫、非正規から離職した人、フリーランス志望の未経験者は、その枠に入りにくいことが多い。会社が申請の窓口にならない。在籍証明がない。訓練の日程が保育園の送迎と噛み合わない。 学び直しそのものは誰にでも可能だ。でも「制度としてのリスキリング」と「個人でやる学び直し」は、費用もリスクも負担の置き場所も違う。ここを混同すると、「国が推進しているから、なんとかなるだろう」という誤解が生まれる。 学び直しに、個人の努力は不可欠 秋谷さんの1日約9時間という数字は、制度の話を聞いているだけでは想像しにくい。 朝、子どもを送り出してから迎えまで。夜、寝かしつけたあと。━━隙間時間の積み上げだ。在宅だから楽、というわけではない。むしろ、仕事と育児の境界が溶けるほど、自己管理の負荷は上がる。 リスキリングを成功談として読むと、「オンラインスクールに入れば変われる」ように見える。実際には、動画を見て終わりではない。課題を提出し、クライアントワークに近い形で成果物を作り、フィードバックを受けて直す━━このサイクルを自分で回す必要がある。 スクールは地図を渡してくれる。歩くのは本人だ。補助金がつく訓練であっても、結局は同じだと思う。 目標がなければ、効率よく学べない ここが、私が一番伝えたいところだ。 「ITスキルを身につけたい」「在宅で働きたい」は、動機としては十分でも、学習の目標としては粗すぎる。何のために、いつまでに、どの水準まで、を決めていないと、カリキュラムのどこに力を入れるべきかわからない。 ウェブ制作を例にすると、方向はいくつもある。コーディング寄りか、デザイン寄りか。WordPressでサイトを納品できるようになるのか、Shopifyの構築までやるのか。フリーランスとして単価3万円の案件を月2本こなすのか、正社員のポートフォリオを揃えて転職するのか。 目標が違えば、必要な学習時間も、作るべき成果物も、証明すべきものも変わる。 企業が採用や発注を判断するとき、履歴書の「意欲」だけでは足りない。わかりやすいのは成果物か資格だ。主婦・主夫がキャリアの外から返り咲くなら、制度の枠に入れなくても、この2つを自分で用意する必要がある、というのが現実だろう。 目標を「3ヶ月後に架空クライアント向けのLPを1本納品できる」くらいまで落とし込めば、毎週何を勉強するかが決まる。逆に目標が曖昧なままだと、動画視聴だけで満足してしまう。時間は使ったのに、証明できるものがない━━これがいちばんもったいない。 まとめ：旗の下と外側 リスキリングの必要性は、朝日新聞の報道が示すとおり、キャリア中断後の女性にも及んでいる。在宅と相性のいいIT分野に注目が集まるのも、納得できる流れだ。 ただ、制度の旗の下にいる人と、外にいる人では勝ち筋が違う。学び直しは個人の努力が半分を占めるし、目標がなければ効率よく進めない。私は、スクールを選ぶ前に「何をもって終わりとするか」を紙に書くところから始めるのがよい、と思っている。
ニンダイの同時接続から考えるYouTubeの視聴率的なもの
「Nintendo Direct 2026.6.9」——任天堂公式YouTubeチャンネルだけで、ピーク時の同時接続が約174万人に達した。 世界的な新作発表会だから期待は高い。でも、YouTubeの登録者数やユーザー総数から見ると、これはどれくらいの割合なんだろう。 あなたはどうだろう。ライブの同接数、気になる派？ それとも総再生回数のほうを見る派？ 私は前者だ。テレビの視聴率に近い感覚で読めそうだと思った。そこから、数字を並べてみることにした。 ニンダイの同時接続、どれくらいの規模か 2026年6月9日に配信された「Nintendo Direct 2026.6.9」は、任天堂公式YouTubeチャンネル（Nintendo 公式チャンネル）における最大同時接続が約174万1,440人だった（UserLocal の集計値）。 これは任天堂ダイレクト史上のトップではない。 日本記録認定協会が認定したYouTubeライブ日本最大同時接続は、2025年4月2日の「Nintendo Direct: Nintendo Switch 2」配信の329万人。2025年9月12日のニンダイは任天堂公式チャンネル単体で約151万人、全プラットフォーム合計では約292万人に達した。 それでも174万人は、企業の単一チャンネル・単一配信としては異常な数字だ。Appleの製品発表会が数百万規模に届くこともあるが、ゲーム業界の定期ショーケースとしては世界屈指の部類に入る。 YouTubeのユーザー数を押さえておく 同接を「割合」に換算するには、分母の選び方が問題になる。まず全世界のベースラインを整理しておく。指標 ユーザー数（世界全体） 補足MAU（月間アクティブユーザー） 約25.8億〜27.0億人 ログインユーザーを中心としたベース広告リーチ可能人数 約33.5億人 未ログイン視聴も含むリーチDAU（日間アクティブユーザー） 約1.22億〜13.4億人 測定定義で大きく変動する有料会員（Premium / Music） 約1.25億人 広告非表示・バックグラウンド再生DAUについては、調査機関の定義によって2つの数字が並行して出回っている。アプリ等への能動的ログインベース（約1.22億人）——毎日確実にログインしてアクションを起こすコア層の数字。 Webブラウザ・スマートTV等を含む総アクティビティベース（約13.4億人）——ログインの有無を問わず、何らかの形でYouTubeに触れた人を含む推計。日本国内では、Googleが2024年5月時点で18歳以上の月間視聴者数7,370万人超を公表している（Nielsen Digital Content Ratings ベース）。18歳未満は含まれないので、実態はこれより大きい可能性がある。 同接を「視聴率」に換算すると YouTube Liveの同時接続は、その瞬間にライブを見ている人数だ。テレビの視聴率が「今この番組を見ている世帯（または個人）の割合」であるのと、構造はかなり近い。 ニンダイ約174万人を、いくつかの分母に当てはめてみる。分母 割合（概算） 読み方世界MAU 約26億人 約0.07% 月に一度でもYouTubeを使う人のうち、同時にニンダイを見ていた世界DAU（コア）約1.22億人 約1.4% 毎日ログインする層のうち約70人に1人世界DAU（総合）約13.4億人 約0.13% ブラウザ・TV視聴も含めた日次利用者ベース日本YouTube MAU 約7,370万人 約2.4% 国内の月間視聴者（18歳以上）のうち約40人に1人日本の総人口 約1.25億人 約1.4% 国民全体のうち約70人に1人早い話、「全世界のYouTubeユーザーから見れば微々たる数字」でも、「日本のYouTube視聴者から見れば2%台」になるわけだ。 分母をどう取るかで印象が180度変わる。テレビの視聴率も、関東地区か全国か、世帯か個人かで数字は揺れる。同接も同じで、単一チャンネルか全ミラー配信合算かで読み方が変わる。 テレビの視聴率と比べると 一昔前の地上波黄金期には、人気番組で視聴率20%超えは珍しくなかった。 今は年末年始の特番に限られ、紅白歌合戦第2部が35%前後、箱根駅伝復路が30%前後——それでも「国民的イベント」に限った話だ。平日のゴールデン帯で10%を超える番組は、もはや希少種に近い。 テレビの視聴率は、テレビが設置された世帯を母集団にした推計だ。正確な「全人口の何%」ではない。 それでも「数%見ている」とわかれば、日本の人口1億2500万人規模で600万人クラスのリーチだと感覚を掴める。 ニンダイの174万人は、日本の総人口ベースで約1.4%。テレビで言えば世帯視聴率1%台後半くらいのイメージに相当する。 ただし、これは任天堂公式チャンネル単体の数字だ。配信者による同時視聴枠や海外公式チャンネルを足せば、もっと膨らむ。 個人的には、YouTube同接は「その瞬間に画面を開いている人」のカウントだから、テレビのリアルタイム視聴率に一番近い指標だと思っている。総再生回数は後からアーカイブで伸びるので、ライブの熱量とは別物だ。 YouTube Liveの同接記録はどのくらいか 世界記録として広く引用されるのは、2023年8月23日のインド宇宙研究機関（ISRO）による月着陸ライブ配信の約809万人。 次点は2022年ワールドカップのブラジル対クロアチアを中継したCazéTVの約610万人、2026年のTPUSAハーフタイムショーの約617万人など、スポーツ中継と大型イベントが上位を占める。 日本国内の認定記録は、先述の任天堂「Switch 2」発表ニンダイの329万人。ゲーム系では、Apple Event（2024年9月）が約350万〜360万人、スペースXの有人飛行ライブが約400万人といった企業・科学系イベントが並ぶ。 個人配信者では、IShowSpeedが2026年5月に約192万人の同接を記録したと話題になったが、本人とYouTube側の確認でボット視聴が混入していたことが判明し、実際のピークは約30万人だった。同接の信頼性は、記録更新のニュースだけでは判断できない——これは後述する。 ニンダイ2026.6.9の174万人は、世界トップ10には遠く及ばない。それでも日本の単一企業チャンネル・ゲーム発表会としては、十分に「大きな数字」だ。 同接数はどうやって数えているのか YouTubeのヘルプセンターでは、同時接続（Concurrent viewers）を「ある瞬間に同時に視聴している視聴者の数」と定義している。ピーク同時接続は、配信中に記録された最大値だ。 仕組みとして押さえておきたいのは次の点だ。カウント対象はその配信を実際に再生しているセッション。ログインの有無は問わない（未ログインのブラウザ視聴も含まれる）。 低品質な再生やボット疑いのトラフィックは、システムが検証のうえ除外されることがある。指標が一時的に止まったり、後から修正されたりするのはこのためだ。 配信終了後、クリエイターはYouTube Analyticsでピーク同時接続を確認できる。APIでも配信中のみリアルタイム取得が可能だ。 複数デバイスやタブを開いている場合の扱いは公開されていないが、明らかな不正トラフィックはフィルタされる。つまり同接は「今見ている人」のリアルタイム推計で、完全な国勢調査ではない。テレビの視聴率と同じく、信頼できる近似値として使うのが妥当だろう。 まとめ：分母で変わる174万 ニンダイの約174万人は、世界のYouTube MAUから見れば0.07%程度。日本のYouTube視聴者から見れば約2.4%。テレビの視聴率に置き換えるなら、日本総人口ベースで1%台後半——「その瞬間に同じ画面を見ていた人」の規模だ。 同接はテレビのリアルタイム視聴率に最も近い指標だと私は考えている。ただし分母の取り方と、単一チャンネルか合算かで印象は大きく変わる。数字を見るときは、まず「誰の、何%か」を確認するのが先だろうなと思っている。
コンビニの人件費削減ほど悪手は無くないか？
「コンビニ、ワンオペで回せるようにする」 「人件費を削れば、経営は立て直せる」 ——ニュースを読むと、こういう論理がよく出てくる。私はだいたい「本当に現場を知って言ってるのかな」と眉をひそめて、記事を閉じることが多い。 あなたはどうだろう。人件費削減、経営の王道だと思う派？ それとも「現場が回らないだけでは」と疑う派？ 私は後者に近い。コンビニのワンオペや24時間営業を、数字だけで語る前に一度立ち止まってみた。 コンビニでワンオペをする意義はあるかどうか問題 経営難を解決する場合、もっとも楽な方法は「人件費削減」。それも、ある程度の能力を持っていて給料もわりと高めな有能タイプな従業員ほど、切る効果は高い。シンプルに支出を減らす策として有効なので、コンサルに大人気の手法である。 じゃあ残された人間は給料が上がるのか？っていう話し。 人員を削減したのなら、今まで支払っていた人件費の再分配して、基本給の見直しをするのが「やる気重視」のうえなら最前な手法だと考える。しかし現実はどうじゃない。削減した人件費は据え置いて、営業利益に消えた人員に支払っていた給料がのせられるだけだ。 悪くも経営が下手くそというか、数字だけ見ている経営でやりがちな手法。 人員を削減したらまず、効率化とか生産性の話しになるけど、サラブレッドでも1馬力であるように、1人の人間は1人力でしかない。1億を役員報酬でもらっている上層部の20%カットして浮いた分を人員に回したほうが、よっぽど有意義といっていい。 従業員は替えが効くと思われがちだが、経営層にしても替えは効く。 コンビニの24時間営業はやるべきかどうか コンビニの採算性を考えるなら、客商売らしく客単価を気にするべきだろう。 あなたは深夜のコンビニに行ったことはあるだろうか。そこに客は平日の昼間ほど居ただろうか。きっと店員が1人で補充をいているとか、バックヤードに居るみたいだけどなぜか出てこないなどの体験をした人もいるかもしれない。 コンビニは客商売だからこそ、客が来て何か買ってもらう必要がある。 深夜の客はどれだけ来て、どれだけのものを買っていくのだろうか。深夜になると「深夜手当」も出さないといけないため、日中よりも客がこないのに、日中よりも客単価を上げる必要性がある。社会インフラとしての需要を考えるとありがたい話しだけど、商売と経営で考えると、これほど損することはないと思う。 まとめ：現場を見てから数字を語れ ワンオペの議論は、経営会議の資料だけで進めがちだ。私は、幹部がまずレジと品出しを体験してから削減を語るべきだと思っている。人件費は減る。でも客単価と現場の限界は、スプレッドシートには載らない。
YouTubeのチャンネル名に実名を入れるか入れないか
「〇〇ch」——実名をそのまま入れてるチャンネル、海外では当たり前に多い。 「釣り太郎」「防音のさしし」——日本だと、ジャンルがわかる名前のほうが馴染み深い。 ——チャンネル名に正解はあるのだろうか。私は「実名＋chの比率、日本と海外でどれくらい違うんだろう」と気になっていた。 あなたはどうだろう。チャンネル名、実名派？ ジャンル＋ペルソナ派？ 私はどちらかというと後者だが、正解はないと思っている。用途で変わる話だ。 チャンネル名に正解はあるかどうか 人名でやることは、個人の権威性を上げる。 ジャンルを入れるなら「そのジャンルを発信している」とすぐわかる。 ユーザービリティでいえば後者だけど、団体とか個人名を使ったほうが、すでに当たり前になっている感じはするよね。 チャンネル名の主要パターンと特性 実名型（「太郎ch」「山田花子」） 強みは、個人ブランド化・信用蓄積に有利なこと。海外基準では圧倒的スタンダードで、本人のキャリア（転職・出版など）に直結しやすい。 弱みは、プライバシー面でのリスクと、チャンネル内容の変更に融通がきかないこと。「誰？」から始まると認知に時間がかかる。 ジャンル＋人名型（「釣り太郎」「浜名湖の田中」） 強みは、検索性・SEO的に有利なこと（ジャンルキーワード入り）。最初から「何を発信しているか」が明確で、日本の個人YouTuberの事実上のスタンダードに近い。 弱みは、ジャンル拡大時に名前が古くなる感じと、ブランド名としてやや長くなりがちなこと。 純粋ジャンル型（「釣りチャンネル」） UX的に最も分かりやすい反面、個性・権威性が埋もれやすい。 造語・ブランド型（「KaijoAngler」「BouonLab」） ユニークで覚えやすく、複数ジャンル展開に対応しやすい。ただ認知に時間がかかり、SEO的には不利になりやすい。 方向性の整理 チャンネル名にクリエイター名を入れるブランド型が、もっとも一般的でロジックタイプとして周知されている。ようは「誰々のch」と判断しやすくなる。 一方で、chのジャンルがわかりづらいから内容を見る必要が出てくる。これはメリットにも繋がるけれど、個人名をchに設定している以上、自分自身にファンをつける必要が出てくる。 なので、限定的なコンテンツデリバリーを目指しているなら「名前＋ジャンル」の構造が多くなってくる。 とりあえず迷ったら自分の名前をch名にするのがベストではある。ただ、失敗したときのリスクを考える場合——特にハンドルネームを優先したい、自分が特定のジャンルに強いと自覚している——ならジャンルをキーワードに使うべきだろう。 まとめ：正解より用途 日本のスタンダードに寄せるなら、「実名またはペルソナ名」＋「ジャンル示唆」の組み合わせがバランスが取りやすい。「浜名湖のさしし」「防音のさしし」のように、権威性・検索性・プライバシーの三つを一度に満たしにくいからだ。 総合的にいうと正解はない。自分が良いと思った感じで名前をつけるべきだろうと、私は考えている。